2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
さらに、委員御指摘のとおり、地方鉄道事業者は近年の少子高齢化や地方の人口減少などに加えまして新型コロナウイルスの影響で経営状況が厳しくなっていることから、鉄道事業者の努力だけでは被災した鉄道の復旧のみならず復旧後の維持コストの負担が困難となりつつあります。
さらに、委員御指摘のとおり、地方鉄道事業者は近年の少子高齢化や地方の人口減少などに加えまして新型コロナウイルスの影響で経営状況が厳しくなっていることから、鉄道事業者の努力だけでは被災した鉄道の復旧のみならず復旧後の維持コストの負担が困難となりつつあります。
また、電線管理者からも、次期無電柱化計画の策定に向けた有識者委員会の審議の中で、無電柱化は整備、維持コストが高いとの意見をいただいております。
また、地上波は、あまねく全国に放送を届けるため、離島や山間部にも送信所を設置するなど、インフラの維持コストが多額に掛かっております。衛星波につきましては、二〇二三年度中に整理、削減を実施することや、地上契約の受信料に比べ割高感があると従来より指摘されたことがございまして、二〇二三年度の値下げでは衛星付加受信料について引下げを実施したいと考えております。
先生御指摘のとおり、地上波につきましては、大規模な災害に備えた命と暮らしを守る報道の強化、全国ネットワークを生かした情報発信による地域社会への貢献、教育・教養コンテンツ、ユニバーサルサービスの拡充など、ＮＨＫならではの放送・サービスにしっかりと取り組んで、価値を更に高めたいと考えておりますが、地上波は、放送法で、あまねく全国に放送を届け切るための、離島や山間部にも送信所を設置するなど、インフラの維持コスト
こうした上下分離制度を導入することにより、鉄道事業者にとってみますと、施設の維持コストの負担軽減が図られることによって、採算の悪い路線の維持にも寄与することと考えられます。 国土交通省といたしましては、被災した鉄道が早期に復旧されるよう、こうした支援制度などの活用とともに、他の事業との連携も含めまして必要な支援を行い、鉄道事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、スーパーコンピューターのシミュレーションを活用して、バスやタクシーの車両が優れた換気性能を持っていて安全性が高いということをＰＲしたり、また、文部科学省と連携しまして、修学旅行における貸切りバス利用の促進を図ったり、また、稼働していないタクシー車両の維持コストを軽減するために、臨時の休車制度の期限の延長を図ったりしているところでございます。
コロナの影響で今稼働していない車両の維持コストがタクシー事業者の負担にならないように、先生御指摘のとおり、昨年三月に臨時休車制度というのを創設いたしました。コロナの状況を踏まえながら、これまで期限を三回延長してきたところであります。 現在、六月末までとなっている期限の延長につきましては、引き続き、コロナの状況を見ながら柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。
そこでも、運搬であったり処理費用であったり、また運搬船の維持コストなどが財政を圧迫しています。私の地元も、例えば同じように離島を抱えている三重県の鳥羽市などいろんなところと情報の共有をされていますけれども、どこも苦しんでいるそうであります。 環境省として、離島のごみ処理問題について財政的な支援をする考えはないでしょうか、お聞かせください。
今我が国が提起をしております質の高いインフラというのは、造られるインフラが、例えば港にすれば、どの国の船舶に対しても公開をされる、あるいはこのインフラのプロジェクトが非常に透明性高く実施をされる、あるいはライフサイクルにわたって経済性が高く維持される、その初期投資は少ないけれども後の維持コストに莫大な金額が掛かるというインフラも散見されるわけでございますから、ライフサイクルにわたっての経済性。
また、今回は、店頭にＱＲコード一枚を置くだけで導入でき、中小・小規模事業者の皆さんの維持コストがほとんど掛からないＱＲ決済を始め、幅広いキャッシュレス決済手法を対象といたします。
おっしゃったとおり、現金インフラの維持コストに一・六兆円、ＧＤＰで〇・三％ぐらいその費用がかかっているということが言われていまして、私も、キャッシュレス、絶対これは進めないといけないなと思っている、強く推進をしたいと思っている人間です。
○宮本（徹）委員 つまり、事業者の維持コストが安いというふうに言ったＱＲコード決済の場合は、消費者の側にスマホかタブレットが必要になるわけですよね。これは、持っていない高齢者はたくさんいらっしゃいますよ。
ですけれども、同時に、キャッシュレスの決済の仕組みを入れたら、手数料そして維持コストがかかるわけですよ。それにふさわしい売上げの増の保証はできないと経産省からも答弁がありました。ですから、利益が減るということが大いにあり得るんじゃないですか、大臣。
ＱＲコードを一枚置くだけで導入でき、事業者の維持コストがほとんどかからないＱＲ決済、こういう話があったんですね。 ＱＲコードの決済を導入したら、維持コストは確かにかからない方法もあるようですが、しかし、消費者の側はスマホかタブレットが大体必要になるんじゃないですか。
さらに、今回は、店頭にＱＲコードを一枚置くだけで導入でき、中小・小規模事業者の皆さんの維持コストがほとんどかからないＱＲ決済を始め、幅広いキャッシュレス決済手法を対象といたします。
対応がおくれれば、将来の水道維持コストが高くなることは明らかです。 本法案には、その解決策として、広域化と官民連携が明示されています。 大阪では、橋下知事の時代に、大阪府と大阪市の水道事業を統合しようとしましたが、猛烈な反対に遭って実現できませんでした。そして、現在も、同じ淀川水系で府と市が別々の建物を建てて水をとっているという極めて非効率な状態が続いています。
こうした地域におきまして、ＳＳを維持するために、供給設備などインフラの維持コストの低減を図るとともに、地元自治体のリーダーシップのもと、事業者や地域住民などの関係者が連携し、地域の実情に応じた対策を検討する、こういうことが必要だというふうに考えております。
そしてまた、矯正施設の維持コストというものも相当程度ありまして、法務省予算の八千億円のうち二千億円ぐらいが矯正施設に関するものだと聞いておりますので、一度で三度おいしい、そういうようなことでもあるのかなというふうに思っております。 現在、法制審議会や少年法、刑事法の部会におきまして自由刑の在り方というものが議論されていると思います。
しかし、これからまたコストがかかる、また、改修やさまざまなときに維持コスト、メンテナンス等、この点に関しましてもぜひさらなる研究を深めていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
維持コストにつきましては、情報提供ネットワークシステムという、いわゆる情報をやりとりする中央のシステムにつきましては、恐らく年間数十億円の単位で費用がかかるだろうと考えております。
○小沢（鋭）委員 全部一〇〇％パーフェクトにできればもちろんいいんだけれども、そこまでは言わないけれども、例えば中央のシステムはできているけれども地方がだめでしたという話のときには、問題は、維持コストはそのままかかるんですよね、中央のシステムの。そういった維持コストみたいな話というのはどうなりますかね。
このような観点から、これは一案なんですが、病院からの早期退院をある意味促す、むちゃくちゃをやるわけにはいきませんが、よくなってきたんだからそろそろ戻りましょうということを適切に行う、これを促すためにも、その空きベッドの維持コストを、キープしておくことに対しまして、一部でもいいから御本人の自己負担を導入するとか、何かしらこの状況を解消する仕組みが必要なのではないかと考えるんですが、大臣のお考えをお願いいたします
ただし、二八％を四〇％にできたとすれば、その限りにおいて、将来市民の行政維持コストを抑えることができた。 例えば、私どもの市では、今、市民一人当たり、道路の維持費に年間四千円程度かかっておりますが、これを放置していきますと、どんどん道路延長が延びていくと、二十五年後には七千円ぐらいになるだろうと思っています。除雪費は入っておりません。
ライフスタイルの変化もありますけれども、維持コストが高いんですね。駐車場代だって高い。そういう人たちがどんどん都市部に集まってくる。 つまり、この傾向が進めば進むほど、国内の自動車市場はどんどん縮小するということです。つまり、成長戦略といいながら、国内の自動車市場がどんどんどんどん縮小してきかねないということです。